●事業背景
地域医療構想は、医療法に基づき策定する保健医療計画の一部であり、団塊の世代が75歳になる2025年に向けて、構想区域ごとに適正な医療提供体制を構築し、医療と介護の総合的な確保を推進するため平成28年７月に策定したものであります。
これを踏まえて岐阜県では、平成２８年度に地域医療構想を策定するに当たって、構想区域ごとに医療関係者、医療保険者等を委員として設置した各圏域の地域医療構想等調整会議を実施してきました。関係者と議論を進めていく中で、地域医療構想の実現に向けては、必要なデータを示したうえで議論することが重要であるとの方向性が示されました。
このようなニーズを受けて地域医療構想等調整会議の議論の活性化に資するため、岐阜県・岐阜県病院協会・名古屋大学医学部附属病院メディカルITセンターが共同で令和元年度より「岐阜県地域医療構想等調整会議活性化事業」として、岐阜県内医療機関のDPCデータを収集・分析を実施しております。
また、当メディカルITセンター長白鳥義宗は地域医療構想アドバイザーとして参画しております。
●事業内容
岐阜県では、医療機能の分化・連携を図るため、救急や周産期といった政策医療などを行う病院の役割に配慮しながら、不足する回復期病床をいかに充足していくか、また、療養病床等から県政モニター調査でもニーズの高い在宅医療等にシフトするため、在宅医療・在宅介護体制を充実させることが大きな課題となっています。現状の医療提供体制を捉える情報を提示し、将来の病床数の必要量を達成するための方策等が協議できる分析結果を示していくことを目指しております。
岐阜県地域医療構想等調整会議活性化事業で収集し分析したデータはこちらをご覧ください。